（社）不動産証券化協会（岩沙弘道理事長）が７月９日に発表した第７回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」によると、年金の回答者の42％（前回31％）が何らかの不動産投資を行っていることがわかった。特にＪ-ＲＥＩＴに投資済みと回答した比率は前回の10％から20％に倍増。一般機関投資家は、回答の94％（前回87％）が不動産投資を実施していることが判明し、年金と一般機関投資家の不動産への投資が定着しつつある実態が浮き彫りとなった。
不動産投資目的を見ると、年金は「ポートフォリオのリスク分散」、一般機関投資家は「収益率の向上」を重視している。同協会は年金の不動産投資への意欲は強く、今後の拡大余地も大きいと見ている。これは年金回答者の実績資産分配の不動産比率が前回の１・２％から２・４％に倍増し、目標の資産配分では、さらに高い８％の分配があることから推察できるとしている。
